＜民法７７２条＞法務省 実態把握のため調査に乗り出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000033-mai-pol
毎日新聞
「離婚から３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条の規定について、法務省は２６日、実態把握のため自治体などを通じた初の調査に乗り出すことを決めた。長勢甚遠法相が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。同省は、結果を受けて、規定の改正や運用の見直しなどの検討に入る。
規定を巡っては、前夫の子となるのを拒んだことによる無戸籍の子供の存在や、今の夫の子とするために前夫を巻き込んだ裁判などの法的手続きが必要――などの問題点が明らかになっている。
長勢法相は「（１８９８年の法律施行）当時とは、家族についての意識も変わってきているかもしれないし、医療技術も発達したことが影響している」との見方を示し、「（子が無戸籍になるような）問題が比較的多く見られることは考えなければならない」と述べた。調査の結果を受けて、「裁判などを要する手続きがどの程度必要なのかや、（運用について）工夫する余地があるか検討したい」と語った。
毎日新聞が行った都道府県庁所在地の自治体と政令市を対象とした調査では、過去５年間で規定に基づく出生届の不受理・修正をした市区は８割を超えた。改正や運用の見直しについては、態度を鮮明にした市区の７割が「必要だ」と答えている。
法務省はこれまでの毎日新聞の取材に対して「無戸籍のままの子供の数や、出生届の不受理や修正を求めたケースのデータはない」などとしていた